2025年の日本には、エネルギーや食料の輸入依存、少子高齢化による国家の持久力の低下、サイバーや宇宙領域での防衛力の脆弱さなど、複数の構造的なリスクが横たわっています。これらの「弱点」は、もし敵対勢力が意図的に突いてきたとすれば、国家の根幹を揺るがしかねない重大な脅威となり得ます。

本稿では＃1と＃2に続き、これらの課題を「ヒト×AI討論」という形式で掘り下げ、AIの力を借りてその構造を可視化し、制度改革を含む中長期的な政策提言を行います。＃1と＃2で使用したAIはOpenAIのChatGPTでしたが、今回はGoogleのGeminiと対話しました。異なるAIが出す分析・提案を比較することで、私たちはより多面的に「国家のリスクと備え」を考察することができます。

未来に備えるために、ヒトとAIはどう対話し、何を見出すのか。ぜひ一読ください。

日本が抱える4つの弱点とは

ヒト：

2025年現在の日本の弱点は何ですか？

Gemini：

2025年現在の日本の弱点としては、主に以下の点が挙げられます。

1. 人口減少・超高齢化社会

• 社会保障費の増加と制度維持の困難さ： 2025年には「団塊の世代」が後期高齢者（75歳以上）となり、国民の約5人に1人が後期高齢者となります。これにより、医療費や介護費などの社会保障費がさらに増大し、現役世代の負担が増加する見込みです。年金制度の持続可能性も大きな課題となっています。
• 労働力不足と経済活動の停滞：少子高齢化の進行により、あらゆる産業で労働力人口が減少しています。特に医療・介護分野、建設業、IT業界などでの人材不足が深刻です。中小企業では後継者不足による廃業も懸念され、経済全体の縮小につながる可能性があります。
• 医療・介護体制の維持の限界：医療・介護従事者の不足が進み、サービスの質の低下や地域格差が拡大するリスクがあります。

2. デジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れと「2025年の崖」

• レガシーシステムの問題：多くの日本企業が古い情報システム（レガシーシステム）を使用しており、これが「2025年の崖」として指摘されています。既存システムの老朽化、複雑化、ブラックボックス化が進み、データ活用が困難になったり、セキュリティリスクが増大したりしています。
• IT人材の不足：レガシーシステムの維持管理や新しいデジタル技術の導入に必要なIT人材が不足しており、DX推進の大きな障壁となっています。
• 国際競争力の低下：DXの遅れは、企業の生産性向上や新しいサービスの創出を妨げ、国際的な競争力の低下につながる可能性があります。

3. 経済の低成長と個人消費の停滞

• 低成長の継続：2025年も日本経済は低成長が続くと予測されており、賃上げの動きは見られるものの、物価上昇が個人消費を大きく押し上げるには至らない可能性があります。
• 財政健全化の課題：膨らむ社会保障費などにより、日本の財政状況は依然として厳しい状況にあります。

4. 外交・地政学的なリスク

• 国際情勢の不確実性：米国の通商政策や中国経済の減速、地政学的な対立など、国際情勢の不確実性が日本の経済や安全保障に影響を与える可能性があります。
• 特定の国への依存：特に安全保障面で米国への依存度が高いことが、トランプ政権の政策動向次第でリスクとなり得ると指摘されています。
• 周辺国との関係：尖閣諸島問題や北朝鮮情勢など、周辺国との間に多くの懸案事項を抱えています。

これらの弱点は相互に関連しており、複合的に日本の将来に影響を及ぼす可能性があります。これらの課題に対して、政府、企業、個人それぞれが具体的な対策を講じることが求められています。

日本が突かれやすいリスク領域

ヒト：

敵国が突くべき日本の弱点はどんなところでしょうか？

Gemini：

日本に対する「敵国」が存在すると仮定した場合、その「敵国」が日本の弱点を突くとしたら、以下のような点が狙われる可能性があります。

1. 安全保障・防衛上の弱点

• 地理的制約とシーレーン：日本は島国であり、エネルギー資源や食料の多くを輸入に頼っています。そのため、中東や東南アジアからの海上交通路（シーレーン）が生命線です。これを遮断されることは、日本の経済活動と国民生活に壊滅的な影響を与えます。敵国は、このシーレーンを狙い、日本の物資供給を困難にさせる可能性が考えられます。

• 専守防衛の制約と反撃能力の不足：憲法上の制約やこれまでの防衛政策により、日本は自国への攻撃を許容した上で初めて防衛行動を取る「専守防衛」を原則としています。敵国からすれば、先制攻撃のリスクが低いと判断される可能性があります。また、長距離攻撃能力やサイバー攻撃への反撃能力が限定的であると見なされれば、そこが狙われるかもしれません。

• サイバーセキュリティの脆弱性：政府機関や重要インフラ（電力、通信、交通など）のサイバーセキュリティ対策は進められているものの、依然として脆弱性が指摘されています。敵国は、サイバー攻撃によってこれらの機能を麻痺させ、社会に混乱を引き起こしたり、情報システムを破壊したりする可能性があります。

• 基地集中と補給の脆弱性：自衛隊の主要な基地が限られた地域に集中していることや、離島防衛における兵站（補給）能力の不足も弱点となり得ます。

• 情報収集・分析能力の限界：機密情報収集や分析能力において、主要国と比較して課題があるとの指摘もあり、敵国が日本の情報戦における劣位を突く可能性も考えられます。

2. 経済・社会上の弱点

• エネルギー・食料自給率の低さ：上記のシーレーン問題と重複しますが、エネルギーや食料の海外依存度が高いことは、有事の際に国民生活を直接脅かす致命的な弱点となります。敵国は、これら物資の供給を妨害することで、国内の混乱を誘発しようとする可能性があります。
• インフラの老朽化と自然災害への脆弱性：高度経済成長期に整備された道路、橋梁、上下水道などのインフラは老朽化が進んでおり、大規模な自然災害が発生した場合に機能不全に陥るリスクがあります。敵国は、災害に乗じて、あるいは災害に準じる形で、インフラにさらなるダメージを与え、社会機能を麻痺させようと試みるかもしれません。

• 人口減少と超高齢化：労働力人口の減少は経済活動の停滞を招き、社会保障費の増大は財政を圧迫します。敵国は、この社会的な脆弱性を突いて、長期的な国力低下を狙う可能性があります。例えば、混乱を助長するような情報戦を仕掛け、社会不安を高めることなどが考えられます。

• サプライチェーンの脆弱性：半導体や医薬品など、特定の国からの輸入に依存している重要な物資のサプライチェーンは、経済安全保障上の弱点です。敵国は、サプライチェーンを混乱させることで、日本の経済に打撃を与えようとするかもしれません。

• 財政赤字の拡大: 巨額の財政赤字は、有事の際の防衛費や復興費の捻出に支障をきたす可能性があります。

3. 心理戦・情報戦上の弱点

• 世論の分断と情報操作：民主主義国家である日本は、国民の世論が政策決定に大きな影響を与えます。敵国は、偽情報（フェイクニュース）やプロパガンダを用いて世論を分断し、政府の意思決定を遅らせたり、国民の抵抗意識を弱めたりする心理戦を展開する可能性があります。

• 危機意識の低さ：平和な時代が長く続いたことで、国民全体の危機意識が低いと見なされる場合、敵国はこれを突いて、段階的に圧力をかけたり、奇襲攻撃を仕掛けたりする可能性も考えられます。

これらの弱点は、単独で存在するのではなく、相互に絡み合って日本の脆弱性を高めています。敵国がこれらの弱点を突く場合、軍事的な攻撃だけでなく、サイバー攻撃、情報戦、経済的圧力など、多様な手段を組み合わせてくる可能性が高いと考えられます。

4つの弱点の順位と根拠

ヒト：

挙げてくれた弱点の表示順には、どんな根拠や理由がありますか？

Gemini：

先ほど挙げた日本の弱点の表示順には、以下の根拠や理由があります。

1. 安全保障・防衛上の弱点
   • 根拠/理由：国家の存立に関わる最も直接的かつ緊急性の高い脅威だからです。万が一の有事の際、これらの弱点が突かれると、国民の生命や財産、国家の主権が直接的に危険に晒されます。特にシーレーン遮断やサイバー攻撃は、現代の紛争において最初期に、かつ非軍事的な側面から国家的機能を麻痺させる可能性を秘めているため、最上位に置きました。
2. 経済・社会上の弱点
   • 根拠/理由：これらは国家の基盤となる経済力と社会の安定に直結するからです。人口減少・高齢化、エネルギー・食料自給率の低さ、インフラの老朽化などは、平時においても国の潜在力を低下させ、有事の際には国の回復力や継戦能力を著しく損ないます。安全保障上の脅威と密接に結びついており、これらが脆弱であると、外部からの圧力に対して抵抗しにくくなります。
3. 心理戦・情報戦上の弱点
   • 根拠/理由：現代の紛争において、軍事力を行使する前に、あるいは並行して行われる「ハイブリッド戦」の主要な要素だからです。世論の分断や情報操作は、直接的な破壊を伴わないものの、国家の意思決定能力を麻痺させ、社会秩序を混乱させ、国民の抵抗意思を削ぎ、国家としての結束力を弱体化させる効果があります。これにより、より致命的な攻撃に対する前段階の「地ならし」として機能しうるため、重要な弱点として位置づけています。

まとめると、提示した順序は「国家存立への直接的な脅威の大きさ」と「現代の紛争における重要度（ハイブリッド戦の観点も含む）」を考慮して並べています。

• 最優先: 軍事的攻撃や直接的な物理的・機能的破壊に繋がる防衛上の弱点。
• 次に: 国家の持続可能性と回復力に影響を与える経済・社会構造上の弱点。
• 最後に: 国民の意識や社会の結束に影響を与え、上記の弱点を増幅させる可能性のある心理・情報面での弱点。

これらの弱点は相互に関連しており、どれか一つだけが問題というわけではありませんが、上記のような優先順位で考慮することで、より戦略的な分析が可能になると考えられます。

次回の＃4では、Gemini のDeep Researchを使って4つの弱点に対する施策を考えます。中長期的な国家戦略、制度改革の観点から国を強化する方法を探りましょう。